こんにちは、mctの白根です。

この度、株式会社mctでは、1990年からダイヤモンド社が主催してきたDMN（ダイヤモンドデザインマネジメントネットワーク機構）の企画・運営を担当させていただくことになりました。

深澤直人氏の『WITHOUT THOUGHT』や、濱口秀司氏など世界で活躍するイノベーション実践者による『イノベーションメソッドプログラム』に加え、5月から、新たに「サービスマネジメント」「IoT」「グローバル戦略」「リーンスタートアップ」「オープンイノベーション」「顧客経験（CX）の６つのテーマからなる『ビジネスデザインプログラム』がスタートします。各テーマの理論・背景から組織における実践、成功のポイントまでを１日で体得する画期的な内容で、最高の講師陣による、最高のプログラムに仕上がったと自負しております。

例えば、一橋大学大学院藤川准教授による、第1回目の「サービスマネジメント（５月１７日）」の内容をご紹介しましょう。

皆さんの中には、これまでに「サービス・マネジメント」という言葉をお聞きになったことがある方はいらっしゃいますでしょうか。経営学においても比較的新しい領域である「サービス・マネジメント」は、サービス業だけを対象とした研究でもなければ、学術成果のみを目指す学問でもありません。また、「脱コモディティ化」、「製造業のサービス化」、「モノのインターネット」などの現象に見られるように、サービ ス企業にとっても、モノづくり企業にとっても、従来の産業の垣根を超えて「サービス・マネジメント」の重要性が高まりつつあります。近年、世界経済のサービス化に伴い、経済成長の機会や課題をどうとらえるかに関する議論が、世界規模で、産官学の枠を超えて、国家政策や産業振興、企業戦略など様々なレベルで活発化しつつあります。

本セッションでは、まず、現在、地球規模かつ数十年単位で進む変化を三つのキーワード

・「SHIFT」（世界経済のサービス化の進展）

・「MELT」（産業の垣根がますますあいまいになりつつある）

・「TILT」（世界経済の重心が北半球から南半球に傾きつつある）

を通して紹介します。

そして、新たなサービス・ビジネスの可能性について、近年世界規模で議論が進む「サービス・ドミナント・ロジック」の観点から議論します。サービス・ドミナント・ロジック(S-Dロジック)とは、「価値づくり」に関する新しい一つの世界観で、その特徴は、総ての経済活動をサービスとして捉え、「交換価値」でなく「使用価値」を重視し、顧客を「消費者」ではなく「価値共創者」として捉えるところにあります。

また、「価値共創 」の概念を複数の顧客グループに拡張してとらえる「マルチ・サイド・プラットフォーム (MSP)」の考え方を紹介します。近年話題の世界的な先進企業や事業事例の多く、たとえば、

・Airbnb（世界190ヵ国に展開する空部屋シェアサイト）

・Nest（Google傘下のスマートホーム企業）

・Uber（スマートフォン・ベースのハイヤー配車アプリケ－ション）

・Waze（ユーザー同士がリアルタイムの渋滞情報や道路状況をシェアするソーシャル・カーナビゲーション）

等を見ると、いずれもその経営戦略や事業構築の根底に「MSP」の発想を見出すことができます。

S-DロジックやMSPの観点から自社の未来をとらえた場合、どのような機会や課題がみえてくるでしょうか。

プログラム　アジェンダ

１．いま世界規模・数十年単位で起きていること

　　「地球儀」視点でとらえる「SHIFT」「MELT」「TILT」

２．サービス・ドミナント・ロジック

　　価値共創の概念、交換価値と使用価値

３．マルチ・サイド・プラットフォーム

　　「価値共創」の拡張、価値創造と価値獲得 

４．ワークショップ | 価値共創の未来

　　A.　SDL - サービス・ドミナント・ロジックへの転換

　　B.　MSP - マルチ・サイド・プラットフォームの視点

（プログラムメッセージ／アジェンダ　藤川佳則）

いかがですか。あなたの組織がいままさに取り組むべきテーマではないでしょうか。

その他、すべてのプログラムをweb上でご確認いただけますので、まずはプログラム詳細をご確認ください。DMN『ビジネスデザインプログラム』は、あなたの組織のビジネス創造を強力にサポートすると確信しています。

是非とも『ビジネスデザインプログラム』への参加をご検討ください。

DMN

http://www.dmn-program.jp/index.html

昨年12月15日に「米国企業から日本企業が学ぶべきグローバル戦略」というテーマでセミナーを開催しました。ゲストスピーカーとして私たちのグローバルパートナーであるアランカのニラージャさん、カナンさんに来日していただき、グローバル戦略における米国企業と日本の企業の違いや学ぶべきポイントを語っていただきました。

■アランカのご紹介

アランカは2003年にロンドンで創業。現在600名の社員から構成されています。拠点はニューヨーク、シリコンバレー、ロンドン、インドのムンバイ、デリー、チリと今もなお拡大しており、リサーチセンターがムンバイにあります。得意分野は、「インベストメントリサーチ」「企業研究」「評価サービス」「知的財産研究」。フォーチュン500に名を連ねる大企業から、投資銀行、証券会社、政府機関を含む1700 以上のグローバル企業の問題解決をサポートしています。

■mctとアランカ

お客様のテーマに合わせて、ストラテジックリサーチとデザインリサーチをカスタマイズしてご提供しています。たとえば、「グローバルに進出する際、新たな市場に参入したいがどこの国が最適なのか、また、その国における競合企業の基本情報や戦略を知りたい」、「Ｍ＆Ａをしたいが、最適な企業が存在するのかどうか」、等々のストラテジックリサーチを主にアランカが担当し、その後、地域や人々の深い理解～ユーザゴールの理解、プロダクトデザインやサービスデザイン、コミュニケーションデザインへの展開、といったデザインリサーチをmctが担当します。

■セミナーの内容 

○米国企業と日本企業の成長の歩み

前半は戦後～現在までの両国の成長の歩みについて解説してもらいました。1990年までは両国とも同様に伸びていたのに1991年以降、日本企業の伸びが鈍化。PWCのグローバル企業トップ100（2015年版）には米国企業が「53社」も選ばれたのに対して日本企業はわずか「2社」。直近25年間の株価の伸び率も米国の「12.3%」（S&P500社）に対して日本は「-3.5%」（日経225社）といったデータを示してもらいながら、現在に至る両国の違いを説明いただきました。

○米国企業の取ったグローバル戦略

1991年以降、なぜ米国企業は成功したのか？米国企業の取ってきたグローバル戦略にについて4つのポイントをあげてもらいました。

１．新興市場への積極的なアプローチ

米国企業には国内の需要が下がれば、その分は海外の別の国で需要創造してカバーするという決断の早さ、積極性があります。新興国へのこれまでの投資額をみると、米国企業は日本企業の「4倍」もの投資を実行しています。

２．国際的なＭ＆Ａの推進

2013年～15年における国際的なＭ＆Ａ件数を比較すると日本企業の「6700件」に対して米国企業は「31000件以上」。

３．現地に合わせたビジネス戦略/ビジネスモデルの最適化

現地に適用できるように適時ビジネスモデルを柔軟に見直しています。マクドナルドのロシア進出、ジレットのインド進出、デルの中国進出等具体的な事例を交えて、現地に合わせた最適化とはどのようなものか、解説してもらいました。

４．イノベーションを使ったグローバル進出

米国企業はイノベーションを通じてグローバル市場の可能性を追求してきました。Forbesの世界で最もイノベーティブな企業100の中において米国企業が「47社」選ばれたのに対し日本企業はわずか「7社」。特許申請数も1999年時点では日本企業の方が倍近く上回っていましたが、2013年にはとうとう申請数で米国企業に抜かれました。米国企業は特許の製品化がうまく、自社で製品化が難しい場合はパートナーを見つけてライセンス展開をするなど、Ｒ＆Ｄの費用対効果について意識が高いのも特徴です。

○日本企業へのアドバイス

アランカから日本企業に5つのアドバイスをもらいました。ここでは2つご紹介します。

１．社内でのシリコンバレー化

インテル社が実行しているように、社内で「ミニ・シリコンバレー」のようなアイデアをサポートする環境を作り出す。具体的にはメンターを用意したり予算を確保するなど、イノベーションを起こそうとするチームをサポートするエコシステムを社内で用意してはどうか？

２．グローバル進出をするという視点を持ち続ける

Ｒ＆Ｄ戦略を考えたり、Ｒ＆Ｄと交渉する際、国内だけに目を向けるのではなく、常にグローバルに目を向けた製品開発を意識して取り組む。そのことによってモノの見方が変わるのではないか？

残り3つのアドバイスについては、当日の配布資料をダウンロードしてご覧いただけます。

また当日のセミナーの詳しい内容が知りたい方はお気軽にお問い合わせください。セミナー映像のお渡しも可能です。

【配布資料ダウンロードはこちら　⇒　配布は終了しました。ご興味のある方は直接お問合わせください　】